福島県の子供たちの肥満

12月26日（水）

昨日は、所属している「地方政治改革ネット」の定例会。近隣議員の報告で、それぞれの自治体の取り組み、事例がわかって面白い。その後、場所を移して忘年会。これで、今年の忘年会は終わり。過日の二日酔い気味を気にして、食べ過ぎ、飲みすぎを控えた。だから、今日は全く影響ない。

福島の子供たちの肥満

厚生労働省の調べによると、福島県の子供たちに肥満の傾向があるといいます。放射能の影響から、外遊びができないのが影響しているという。まだまだ、保護者達は安心して子供たちを外に出せないのでしょう。

それと、福島県の子供たちの運動能力の低下も、はっきりと数字に出ている。もっとも運動する時間が長く、この時期に将来の健康な体のもとを作るのであるから、一日一日が大事なのです。

はかどらない除染作業

国は、巨額を投じて被災地の除染を進めている。しかし、まだ10%ほどしかできていないという。第一、山林や山から徐々に下りてくる汚染されたものは、これから、おそらくエンドレスで下りてくるでしょう。こんな効果もわからない作業を、それもゼネコンがやっていること自体、当該地に何ももたらさないような気がする。しかし、国は今年を含め、立ち入り禁止区域に今後1兆円という巨額を投じて除染作業をやっていくという。

じゃー、「もう完了しました。もう大丈夫です」という日が来るか、と言ったらそれはかなり怪しい。

そもそも、国や県、自治体がいう「何割完了」「予定通り進捗」という言葉に、絶対信頼を置いている人はいないんじゃないだろうか。

おかしな≪住民の７割が賛成≫

三重県が、震災瓦礫の受け入れを表明して途中でぐだぐだになっている。三重県多気町のアンケートで住民の7割が賛成している、を根拠に市長会、町村長会との合意ができている、といった論拠だ。これに、「変だ」と言っているじゃーナリスとの意見を、以下に転載します。

おかしな「7割賛成」

「住民の7割近くが賛成していたのに途中で姿勢を変えた。あれは痛かった」と、三重県庁の震災がれき処理担当者が言った。今、三重県では、東北地方太平洋地震で大量に発生した東北地方のがれきの受け入れをめぐって揺れている。ただのがれきではない。原発事故で放射能を受けている可能性のあるがれきである。

そもそも、三重県市長会と三重県町村会との「あいまい」過ぎる合意を根拠に、鈴木知事が震災がれきの受け入れを国と約束したことが騒動の発端だ。合意があいまいなものでしかなかったことは、現在にいたるも処理を担当する自治体が名乗りを上げていないことからもわかる。

県庁の震災がれき担当者が「7割近くの住民が賛成していた」というのは、三重県多気町のことだ。県担当者が言うように「7割近くが賛成していた」にもかかわらず、行政が方針を覆したのなら由々しき問題だ。

しかし、実際、多気町に話を聞くと、かなり事情が違っている。

「姿勢を変えた」と県庁担当者はいうが、「震災がれきを受け入れると表明したことは一度もない」と、多気町は反発する。さらに、多気町担当者は「受け入れを検討するといっただけで、受け入れを決めたわけではない。そして、検討した結果、受け入れは難しいとの結論になって、それを県に伝えたまでです」と。

アンケートのトリック

県担当者のいう「7割近くが・・」とは、何を指しているのか。その根拠がないわけではない。多気町では、今年7月11日から10月1日にわたって震災がれきを受け入れて処理することについて住民アンケートを取っている。その結果を指して「住民の7割近くが受け入れに賛成した」と県担当者は説明しているのだ。

そのアンケート結果を見れば、「7割近く」の数字は存在する。しかし、県担当者の説明とは意味合いが違いすぎるのだ。

多気町で受け入れて処理することについて「多気町で焼却可能なら検討すべき」に賛成と答えた人が21.6％、「安全性が確保できるなら検討してもよい」に賛成が43.3%という結果になっている。あわせて65.4%で、県担当者の言う「7割近く」がこれだ。

何がおかしいか、である。まず。答えのなかに「検討」という文字が入っていることだ。つまり、≪検討する≫かどうかを聞いたのであって、「受け入れるかどうか」を聞いたのではない。それを「受け入れに賛成」の数字にして説明するのは無謀である。

さらに、「検討に賛成」と言っている43.4%もの住民は「安全性が確保できるなら」という前提になっている。「安全性が確保できないなら反対」ということになる。その安全性については、住民に十分に説明されたわけではない。だから。この数字を「受け入れに賛成」とするのは強引極まりない。

多気町にしても、安全性を十分に議論し、説明することなしに「65%は検討してもいい」として検討を始めたのは数字の意味を拡大解釈しているというしかない。ともあれ、「多気町だけに処分を押し付けられかねない」「風評被害の責任をだれが取れるか明確でない」という理由で「受け入れはしない」と決めたのだという。（もっともな展開だ）

子供を守るための一歩

多気町が受け入れを承知していたかのように説明する県庁の姿勢にも問題がある。まず、安全性を追求しようとしない多気町にも問題がある。

さらに、多気町が行ったアンケート結果を見ると、もっと深刻な問題が浮かび上がってくる。アンケートに答えた年代層を見ると、30代が1.5%、40代が17.6%、しかいないのだ。20代は0%だ。（!!）

なぜ、この年代に注目するかといえば、いわゆる「子育て世代」だからだ。放射性物質による影響は、年代が低いほど深刻だといわれている。つまり、震災がれきを受け入れて、焼却処分することで最も影響を受ける子供を持つ親たちがこの問題に無関心だという現実がそこにある。

さらに、男女比でいえば、アンケートの答えた人の中で、男性は79.3%に対して、女性が20.7%でしかない。子供を持つ母親たちがこのアンケートの参加していない。母親が子供を守る意思を示していないのだ。　　－－以下続くが引用はここまで－－

※　昨日の、忘年会でも「無作為抽出ならいいよね」なんて話題があった。何となく聞いていたが、私は過去、行政がやった「無作為抽出」のアンケートの抽出過程まで信じられなかった。

自信をもって、たかびーな態度でいる行政マンほど、いかがわしく感じてしまうのは、私の悪い癖か・・。でも、たかびーはいけない、≪たかびしゃ≫に信頼を寄せる住民はいないと思う。