大田原市の事業仕分け その③

10月3日（水）

大田原市の事業仕分けその③です

5人中4人が、＜不要の事業＞と判定・・農業事業に。

4つの判定（1：不要・凍結　2：国・県がやるべき　3：要改善　4：現行どおり）の中の＜不要・凍結＞＞と5人中4人が判定した事業に（要改善とした1人は、たった一人現地で調達した市民だから、外部の眼は、すべて＜不要＞なのですが）　農政課の特産地育成事業がある。

特産地育成事業

事業シート（概要説明書）には、

事業の必要性・背景・・・野菜産地は、需要構造の変化に対応しきれず、価格低迷等により新たな投資意欲も高まらず、高コスト構造が改善されず、また、生産者の高齢化などにより産地としての維持が困難となったため、特産地育成に対する事業が急務。立地条件に応じて、面積当たりの所得の高い品目や、規模拡大にあわせた土地利用型品目等を導入するなどの有効な生産拡大と安定供給化を図ることが必要となっている。

対象・・・10,608人（農業従事者数）　　事業費　約1,980万円（H24年度）　開始年度　H18年

農業所得1,000万円以上の農家が378戸というのは、大田原市はたいしたものです。中山間部が多く、畑が多いので、条件は宮代町と違うし、首都圏ではないので、大規模農家が多くあっていいのですけど…。それだけに、悩みも深く、支援、補助メニューが林立、大雑把な助成も数多くなってきている。

※　横道にそれるが、農業分野への国からの各種補助金は、国民1人当たり21万円になり、医療分野の17万円を超えているとの報告がある。（医療は医療で別に問題はあるが）　その際たるものが、民主党が実施している「米の戸別所得補償」で、※生産額が1兆8000億円であるのに、その3分の1の5600億円が補助金としてばら撒かれている。農業関係の補助金の多くは選挙対策といったら言いすぎだろうか。

で、大田原市農政の活動指標つまり補助メニューは、16対策、28メニューと広がっている。　

一番の特徴は、関係団体への補助金・負担金－・－大田原市施設園芸協議会、JAなすの湯津上園芸進行協議会、大田原市ブランド化促進協議会、など10あまりの団体があり、仕掛けた担当課が、もちろん関わっている。

大田原市のネギ（白美人）、那須の（美ーなす）、那須のはるかウド、天狗にら、などの地域ブランドは関東全域に広域に広く知れ渡り、安定供給も図られてきました。

また、事業シートに、比較参考値として記載されている…廃ビニール対策事業は・・那須町、那須塩原市も協議会に補助金を出しているが、排出農家に補助をしているのは、本市のみ、とある。施設園芸でビジネスをするには，旬以外の出荷も重要で、また品質のばらつきを少なくするためにも、マルチ、ビニールハウスは必要だ。

しかし、判定は

仕分け人＝外部の眼、とはいえ、その道のプロ、相当厳しいジャッジがでた。今のままでは＜不要＞が4人、（臨時に調達したのが明らかな）市民仕分け人（女性）だけが＜要改善＞となった。

意見としては、「絞り込んでいない」「工程表がしっかりしてない」「国の補助を組み合わせただけで、大田原市独自の計画がない」「3年後がない。最終目的はなにか」「土地の集積、10年後の集積率を60％は、積み上げが薄く、根拠が薄い」など。

詳しく言えば、〇どういう形でこれからrunningして行くのか見えない。〇協議会は、（行政に軸足があっては）主体性がいつまでたってもできない。補助金を出し続けるだけ。〇総合計画の中で、どのレベル？　こなしでは、事業の「上書き」にすぎない。農家所得をどのくらいにもって行くのか、を設定。戦略的に特化して行く。「これならブランド」は、身内が決めることではない。需要が決める。