大田原市の事業仕分け その②

10月1日（月）

「・・について」はやめましょう

所属している政策情報センターのMLに、11月上旬に国会議員会館で行われる不定期学習会のテーマがでた。その中の一つ「消費者行政について」・・前消費者庁長官・福嶋氏に聞く」（前消費者庁長官、元我孫子市長は、この政策センターのセンター長でもあった）で、講師の福嶋さんから、以下の助言

“「消費者行政について」とは言ってません。「消費者行政と自治体」と言ったはずです。「・・・について」は、行政などでよく使われますが、もうやめましょう。”と助言メール。

「・・について」はあらゆるところで使われますが、曖昧にしてテキトーかもしれません。言葉にもこだわって、変えたい市民派議員たちなのです。それにしても、消費者庁長官だった福嶋さんは忙しく、内閣にいる間、センターに来るのが減ってしまいましたが、これから少し、増えるかしら。

大田原市の事業仕分けその②

さて、大田原市事業仕分けの続編です。

スクールバス・・1人当たり77,000円

埼玉県では、多分ないだろうと思う事業に、スクールバス運営事業があります。

事業シートの事業目的は・・・合併で統廃合された小中学校の通学時の負担を軽減するとともに、安全を確保することを目的とする。対象児童・生徒数467人。

事業手段は・・・スクールバス14路線、13台で運行。そのうち6台、正規のスクールバスは大田原市保有、1台は市営バス、他は、市営バス路線と併用しての運行。なお、正規のスクールバスは、昼間の休止時間帯に、市内小中学校32校の社会科見学等の運行にも使用。

スクールバス、1人77,000円は高いか

総事業費は3,597万円。児童・生徒１人当たり77,000円。

市としては、かなりの出費です。しかし、合併でエリアが広くなり、南東部は茨城県との境部、山間部からの登校もあり、最長の通学児は、23kmという地域から登下校しています。事業シートには、色刷りの路線地図がつけてあった。スクールバスは、効率とか、削減とは違う論議が当然必要です。

大田原市では、これまでも統廃合はありましたが、今後まだ統廃合される小中学校がありまして、そこで保護者から出される条件として、スクールバスが運行されるなら、遠くても統合に応じるという意見が多くあるそうです。そうでしょうね。

10年ほど前に、今市市の山間部の小学生が下校中友達と別れて家までの間につれさられた事件があり、ここの通学路はまさにそういうところが多いのでしょう。

仕分け人の判定は、不要0、国・県に任せる事業0、要改善2、現行どおり3、となりました。要改善といっても、路線を減らすといったことではなく、コースの組み換え、着眼点の見直しなどで、必要な事業にはかわりありません。

小中学生コンピュータ整備事業

事業目的・・・小・中学校教育課程における情報教育の拡充・推進を図り、高度化する情報社会に対応しうる能力を身につけさせるための、コンピュータおよび周辺機器の環境整備。また、リース期間満了に伴う、新しいコンピュータの導入。

対象・・全小中学校の児童・生徒　　対象者　6,151人

事業費・・6,217万円

これには、不要とした人はいなかったが、要改善4、現行どおり1。要改善の内容は、国のかかわりのありかた。市独自の運営手法の確立。委託された「構想日本」事業仕分けチームは、もちかえって関係省庁に要請することでしょう。

着眼点は、整備数ではなく、どれくらい利活用されているか。今、コンピュータ1台当たり、児童3.6人で、今後もっと整備台数を増やしたいとの答弁に、「決して文科省基準を満たすことが必要条件ではない」「どのくらい情報リテラシーを得ているか」「コンピュータは使われなければ、ただの箱」「市として、コンピュータ教育の方向性を示すべき」との意見がでた。

現状は、業者が来て、先生が研修を受ける。その回数23年度はのべ80回。しかし、児童は、学習内容に沿って総合的学習の時間などで使用するが、きわめて少ない時間の使用。事業費を活かさなければならない。

その③は、白井市事業仕分けでも論議された、農政課事業・・特産地育成について。