秘密保全法 [国-地方]

7月18日(水)

秘密保全法って?

「埼玉子どもネット」(放射能から子どもを守ろうと立ち上がった県内30以上の自治体にある組織)のMLで、「秘密保全法」の国会提出を阻止しよう、の呼びかけがありました。

この法律は、自公政権の時から、動き出してはいました。このときは「秘密保全法のあり方に関する検討チーム」というのがあって、20年4月から21年4月まで3回の会議が行われました。ほぼ同時に立ち上がった作業グループは具体的に4回の会議を開催していました。これらはまったく公開されずに検討が進められていました。「情報公開クリアリングハウス」の情報公開請求で出てきた資料などがあり、これでやっと明らかになったほどです。

衝撃的だったのは、当時の議事録には「関係者限り、用済み後廃棄」と記載されている事。情報公開したときには廃棄されていなかったようで(あぶない、あぶない)、部分公開されましたが、、。議事内容を示す行政文書を政策形成過程で記録として残しておくという発想ではなく、廃棄して葬り去るという組織文化(!)をもっているということを物語るものでした。

とりわけ、「秘密保全法」の検討でそれが行われていたということは、「秘密保全法」という枠組みの中で、何が行われ得るのかを暗に示唆しています。

民主党政権では

次いで、民主党政権になって、「秘密保全法のあり方に関する有識者会議」を開催しています。これはホームページで資料等が公開されています。

民主党は、自公政権時より、もう少し情報を明らかにしているようですが、民主党の悪いところは、多くの民主党議員が、この「法」の意味、検討過程、を理解していないことです。なので、いきなり国会に出てきたところで<可決>ということになりかねない。

事の発端は

民主党で、再び、この「秘密保全法」の制定を考えるようになったのは、尖閣列島で、中国船がぶつかってきた例の事件が発端。

あの時、秘密といえる?ビデオが映像として流れてしまった、事は重大なのだと。その教訓から、秘密漏洩に関わった公務員、メディア関係者を罰しようという法律制定の動きです。

あの映像が国家秘密といえるのか。政府は、何とかうまく中国との関係を切り抜けようと思って、手をこまねいていただけではなかったか。ああいった情報こそ、流して国民と情報を共有しなければならなかったのではないか。

この法律ができると

この法律が、通ってしまうと、秘密を漏らした公務員などの罰が、現状の1年から10年になるとか、罰則がいろいろあるらしいのですが、重要ポイントは、これに名を借りて、放射能など国民が知りたい情報が、法の下、堂々と隠されてしまうのではないか、の心配です。

この法律制定を今、一番危ぶんでいるのは、実は小さい子どもを持つ親たちだというのが、日本の現在の姿を現していないだろうか。原発事故から、放射能の拡散など後手後手に、いや、感づかれなければずっと隠していようとした姿勢。それが法で後押しされたら大変。

政府は、今国会提出は、間に合わないと思っている。しかし、秋以降の国会に出してきたら、、、。

出さないように阻止しなければならない。「秘密保全」のための法が準備されていることを、全国に知らしめようと、「放射能から子どもを守る会」や「日弁連・沖縄」などが次々にシンポジュームを打っている。


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