下水道・・・5年で受益者負担時効に！!

9月20日（火）

下水道整備されるも接続なし

宮代町の下水道整備が進む中、供用開始した管に接続しないで、または接続しても受益者負担金を納めない事例があり、町はこれを長い間、「滞納」「収入未済額」扱いにし、たくさんのケースを5年で時効にしてしまったことが明らかになりました。町は、これを22年度決算で初めて「不納欠損」として計上。その金額は合計約1,000万円にのぼります。

H17年には会議で検討されたが

17年2月の庁内「経営戦力会議」の会議録に、「このまま、受益者負担金の滞納者に対する取り組みがなされないでいると、都市計画法により時効が成立してしまう」「住民に対して責任が重い」「こうしている間にも、手を打たないと続々5年の時効を迎えてしまう。」とのやりとりがあったのが記録で残っています。

 しかし、これ以後もそのまま「収入未済」として計上して、（つまり、いずれ徴収できるもののように記載して）住民や議会の目から<もぐらせ>ていた。「不納欠損」扱いにできる【決算】の最終決定はトップだ。今日の決算委員会でも、「当時の担当というより、当時の管理者、トップの責任は大きい」との声がありました。

・・・資料として提出された年度別徴収表をみると、H9年度くらいから、徴収できずに滞納・未済収入扱いにしていたものが、H16,17年ごろピークの金額になっている。もちろん多くが時効を迎えていたらしい。この後、徴収対策室を設置し、精力的に徴収に心血を注いだ経緯はあるのですが(宮代町の徴収率は県内トップクラスだ）下水道の収入未済は残っていった。その後も手を打ってこなかったのは、行政的に無作為の行為にあたります。

行政の継続性という視点を取れば、現町長にも十分なる説明責任が生じると思われます。

「経営戦略会議」は、この前年、住民投票により「合併」に「no」の決定が下り、町の経営を立て直す目的でH１６年設置されました。「経営戦略会議」は、昨年「都市計画税」導入にも踏み切りました。が、一方ではこんな「手抜き」を放置していた・・・。

近隣で、こういった事例は？　実はあったそうです。やはり大きな金額が・・・。しかし、よそのことはよそのこと。

決算委員会は、5時に終わらず、波乱のやり取りが続いていました。議員からは「長野県のある自治体では、長を始め担当関係者は自らの給料から欠損分を補った例もある」と怒りの発言もあった。また、別の議員は「まぁ、いいじゃないの。職員も(不納欠損にした経緯を？）丁重に説明して、謙虚に反省してんだから」と物分りのいい態度でした。私は途中で退出した。

追記・・・結局、決算委員会は、7：30過ぎまでかかり、採決になったそうです。結果は、不認定とする議員7名、認定とする議員5名で否決。本会議でも、認定は委員長の分が増えても６：７⇒不認定は動かないでしょう。