リコール要件緩和

阿久根市で署名提出

議会リコールを目指したリコール運動が起きている、鹿児島県阿久根市で、昨日署名が選管に提出されました。必要数は、有権者の3分の1である6,700人分。昨日提出された署名数は9,266名分ということで、今のところ、必要数をクリアすると見られています。

一方、名古屋市では、約36万人分必要なところ、46万人を超える署名が集まり、「だいじょうぶだろう」と誰もが思っていたのに、無効が11万人分も出てしまった、という。これを考えると安心は出来ないのかもしれない。

名古屋市のほうでは、河村市長の「次の手」「奥の手」である出直し首長選挙に持ち込むことになったけど・・・。

しかし、阿久根市のような地方のまちでは、大都市と違い、集まった署名はおおかた生きてくるに違いない。小さな町ほど念入りに（逃れられないやり方で）集められる。阿久根市でも、小さなコミュニティーが壊れるほどの署名集めが行われたかもしれない。市長派も反対派の議員も、戦々恐々の日々なのだ、実は。

宮代町のような小さな町でも、署名集めや選挙のときには「阿修羅」のように動き回る人たちがいる。（実際、怖かったと言っている人がいた）そういった嵐が過ぎ去ると、温厚な顔をみせるが、正直こういった人たちの「阿修羅」の一面は忘れがたい。

大都市のリコール要件緩和

総務省は、25日、地方行政検討委員会の分科会に、地方自治体の首長解職と議会解散に要する要件を緩和することを検討するように指示した。同時に阿久根市で問題になった首長の専決処分についてもあらたな制限を設ける方法です。

現行制度では、人口40万人以下の自治体では、有権者の3分の1の署名が必要数、40万人を超える自治体では40万人分の3分の1と40万人を越える部分の6分の1の署名数の合算数が必要数とされる。

しかし、20万人を超える自治体で、必要な署名が集まった例はなく、大都市では事実上無理な必要数の設定になっている。このため、同省は、必要な署名数の引き下げを検討するとしている。

来年の通常国会に提出する予定で検討を進めているそうです。

個人情報保護法のブレーキ

実際、最近の署名集め活動は難航しているようです。個人情報が完全に「ブレーキ」になっている。無関心、できれば署名活動に巻き込まれたくない、という部類の人まで一人一人当たっていく署名集めに、「個人情報が、、」という言い訳も出来るわけですが。

でも、本来自分の強い意志で「署名」することが「有権者の署名」の本旨なんだから、「付き合い」程度で乗っちゃうのはおかしい。自分の「意志」を安売りしない、社会とつながっている自分を意識する絶好の機会なのですから。