住まいの様式－若者と高齢者では明らかな違い

10月8日（金）

総務省統計局・統計研究所から

１、住まいの様式

世帯構成の中で最も多いのが、単身者世帯！

10月7日午後10時発信の総務省情報メルマガによると・・・本格的な人口減少時代に入っている中、世帯規模の縮小化がなお進んでおり、世帯構成の中で、今や単身世帯が最も多くなっています。

〇若者の単身世帯では、9割が借家の共同住宅、これに対し、高齢者では5割が持ち家の一戸建てに居住している。持ち家の一戸建て居住は、65～69歳で逆転している。

４０代の女性

〇女性の単身世帯では持ち家の共同住宅の割合が40歳代でもっとも高く、男性の同年代の2倍

男女別に見ると、持ち家の一戸建て、借家の一戸建て、借家の共同住宅は、各年代とも、男女間でそう違いはないが、持ち家の共同住宅で違いが出ました。

持ち家の共同住宅（分譲マンション）に居住する割合に違いが顕著です。持ち家の共同住宅に居住は、男女ともに40代、50代で高く、男女の差も大きくなっている。もっとも割合の高い45～49歳では、女性21.9％、男性11.7％と、2倍の差がでました。

２、住まいの耐震性　都道府県で大きな差

S53年の宮城県沖地震から耐震基準が抜本的に見直され、S56年から住宅についての新しい耐震基準が施行されています。耐震診断、耐震改修工事の視点から、状況がわかります。

〇持ち家の３分の１は、S55年以前に建てられて耐震診断、耐震改修工事もしていないもので、47都道府県のうち、25件では4割強がなされていない

一方、もっとも割合の低い神奈川県（25％）を含む関東・東海地方のうち6都県は、ともに2割代後半と低く（つまり耐震補強率が高い）、都道府県によって住まいの耐震性の状況に大きな差が見られました。

※埼玉県は、神奈川県（25％）、東京都（26.5％）、についで（26.8％）と国内3位の耐震補強と出ています。他の県と比べて耐震、補強の意識が強いといえます。埼玉県についで、愛知県、静岡県、千葉県、兵庫県と、大都市の近くの県で耐震意識は高いと思えます。

反対に、S55年以前の家で、耐震診断も耐震改修工事もしていない持ち家が多いのは、島根県（51.2％）、鳥取県（46.7％）、秋田県（46%）、富山県・・と、日本海側の県で高くなっています。