公務員共済費もきびしい現状だった

3月27日（土）

共済費の研修

3月25日、草加市「新里町会」を訪れたその足で、午後は、「地方政治改革ネット」メンバーと合流し、さいたま市にある（県庁のすぐ近く）「共済会館」に行きました。2時から「共済費」について、現状と課題を勉強しようと、「職員共済費運営事務局」にアポを取っていました。

3月25日午後2時－－事務局の説明

「市町村職員退職手当組合」のことは、これまでお伝えしてきました。全額公費負担で、毎年負担割合が上昇している（超）問題山積組合です。

が、医療保険、年金などを対応する「職員共済費」も本給や、退職手当と並ぶ人件費です。半分が本人（職員）の掛け金、半分が公費負担で運営されている「職員共済費」。　　ここのところ、こちらも負担率を毎年のように上げています。実態はどうなのだろう、昨年あたりから気になり、基本から勉強したいと思っていました。

毎年、（半々で職員の掛け金、公費からの負担金）負担率を上げているのは、どうしてか、何が経営を圧迫しているのか。

この分野は、これまで踏み込まなかった分野で、全容がわかっているわけではありませんが、共済事務局で、初歩から説明いただいて、少しですが、理解できました。