議員年金制度廃止（案）

総務省は、11月2日、「議員年金制度の廃止」案を、省内の有識者会議に諮問しました。総務省は、存続案もあわせて出しましたが、存続するためには毎年140億円程度の公金（税金）投入が必要であり、当事者（議員先生）が廃止論をまとめて欲しいのが本音。どっちにしても年度内には会議のほうで答申が出ます。

近辺では、茨城県取手市議会が、（継続してきたものだから）公費を投入し続けるべきとの決議を出しているが、こんな（手前味噌な）議決は、今時ブーイングものなので、気持ちとは裏腹で、どこの議会も「できればさけたい」・・・のかも。

これなども合併の後遺症でありまして、議会が統合され、議員数が減っているのにもらう議員は、増え続ける。おまけに、ありがたいことに高齢化社会なので、権利のある方が長寿でいらっしゃる。それ自体はありがたいことなんだけど。

と言うことは、議員年金（世間では恩給とよばれているけど、内情はちょっと違う）制度そのものが、時代から遅れた制度と言うことになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　ですが、議員のほうから言わせてもらえば、強制的に報酬から（掛け金を）天引きされているのに、今更なんだ！と言いたい人もいるということなんでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会の論議のなかに、「職員共済年金と統合できないか？」と言うのがあったそうですが、どうも「地方公務員共済費」の全容がわからない。

地方議員年金は、現役議員の掛け金と、自治体の負担金で運営されています。　昨日の「退職手当」同様、公金を投入することに、<このままでいいのか、と>財政がちらちらするようになってきているのです。

実は、「退職手当」や「共済費」と同じ論点

もう一度申し上げるが、現役議員数が減っている。　

　昨日お知らせした「市町村職員退職金手当て」と同じ論点です。それから、多分、人件費として基本給、諸手当、共済費として3点セットで考えられている職員給料の中の共済費負担金も、同じ問題ではないかと思います。

議員年金も、職員共済費に統合して考えるべきと言う議員意見がありましたが、私は、「共済費」組合に今大いなる関心を持っています。インターネットで、決算を調べてみると、長期（共済年金）の基金は、16兆という数字。これらの運用益もすごい数字、一度勉強したいものです。

4年前から興味を持った「市町村職員退職手当」のことが今なら、その仕組みがしっかりわかるように、「職員共済費」のこともしっかりわかりたいと思います。埼玉県「共済組合」事務局が置かれている「共済会館」に電話して聞いたのですが、私の脳みそでは、まだ理解できない。

いずれにしても、議員年金廃止（案）は、掛け金総額の63%を一括支給する方法だが、すでにもらっている議員OBは、これまで通りもらう、というもの、うまく着地点が見つけられるか、です。　これは、廃止された（といえるかどうか）国会議員の年金制度が基になっている。

国会議員の年金は、2006年に廃止されたのですが、一括支給と、減額して今まで通りもらうのどちらかを選ぶという（ゆる~い）ものでした。（私は2003年の「視点」で議員年金についてお伝えしたのを思い出しました）