15年前委託の最終処分場－代執行の費用負担が

福井県敦賀市の最終処分場
　昭和61年に開設された民間最終処分場「キンキクリーンセンター」は、福井県敦賀市にありました。大量消費⇒大量処分の時代は、最終処分場をいくら作っても商売になると踏んだ民間会社を多くつくりました。
　都心から遠くの地域に用地が求められました。

　久喜･宮代衛生組合も自区内に最終処分地を持たない事情から、
茨城、長野、福井県と、受け入れ先を探し　、委託契約を交わしました。

福井県の「キンキクリーンセンター」とはH4･5年委託契約していたということです。

代執行の費用負担が今ごろ
「キンキクリーンセンター」は、管理型という簡便な形の最終処分場でしたが、需要にあわせて拡大しようとしました。しかし、県の許可は下りず、むしろ縮小を言い渡されました。
　それでもH8年まで無許可で増設し、各地と委託契約してずさんな商売をしていたのですが、突然　「トンずら」してしまいました。

違反営業していた処分場、当然付近に負荷を与えることになったんでしょう。
その処分場の、漏水対策工事、排水設備を福井県や敦賀市、国が代執行し、その費用は101億円にもなりました。

久喜・宮代衛生組合は、適正に委託契約し、契約はとうの昔に終了しているのに、費用負担するように通知が来たそうです。

合計211万5000円
これまでの維持管理費負担432,000円、20～24年の負担金1、683,000円　です。

昨日、衛生組合議会「全員協議会」で説明がありました。

県「廃棄物対策課」に確認しても「あー、その件ですか。災難ですね。福井県、敦賀市は億というお金を負担していますし、国も〈現状回復基金〉からだいぶ出しています。まぁ、億の負担をするところとくらべたら、埼玉県内の9団体は、何百万という単位なので…」という。

埼玉県への負担金で運営する「ケヤキ基金」は、使えないという。
聞くだけ聞いてみたんだけど、まぁ、そうでしょう。

本当に過去の契約がとんだ災難になったもんだ。
それにしても、どうも釈然としない。


家庭ごみの「有料化」には熟慮を
家庭ごみを有料化する市町村が増加している。
2005年以降急増しているそうです。

　2008年7月現在、57，6%に当たる1043市町村で実施されているといいます。
自治体の数では半数を超しますが、有料化しているのは、小さな自治体が多いので、人口でいったら全人口の3割程度と推定されます。

　東京都の多摩地域では30自治体のうち19自治体が有料化になっていますが、23区ではどこも有料化していません。

中央環境審議会が「有料化」が重要と提言したということですが、机上の空論はやめてもらいたい。ごみの劣化と、資源化の後退につながるだけです。

とは言っても、ごみ処理、一般廃棄物処理の背景も相当変化がある。
1年1年検証しながら、新たな手法を探して手を打たねばならないのがこの世界です。