派遣村、簡保の宿一括売却

1月31日発信　派遣村のその後

まず、生活保護
　派遣村に集まった約500人の「派遣（切りされた）労働者」のうち、1月9日までに223人は生活保護を申請し、スピーディに受理され、即刻支給が始まりました。事の緊急性を考え、通常の手続きでは考えられない速さと、支給率でした。
　また、派遣村から移った都内の公共施設でハローワークが出張実施している就職相談では、住み込みで働ける仕事を中心に4000件以上の仕事が照会されています。
　しかし、1月9日までに求職の登録をした人は125人。生活保護申請の半分でした。

政治色・イデオロギー
　派遣村には、各政党の党首級が駆けつけました。
視察し、支援し、スピーチを行いました。
テントに入れない約200人のために、厚労省の講堂を開放するまでの各政党の協力体制は素晴らしかったけど、派遣村解体の1月5日以降、政治色、イデオロギーは無かったとはいいきれず、日比谷公園から国会まで歩いたデモでは、政党、労働組合の街宣車が村民を先導、「消費税値上げ反対」「解散！総選挙！」のシュプレヒコールが木霊しました。

「かんぽの宿」一括売却は凍結
全国70ヶ所の宿泊・保養施設「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括売却について、鳩山総務大臣は、一時凍結を表明しました。
当然です。
　土地代と建設費に2400億円かかったこれら施設は、年間50億円規模の赤字を計上する施設です。
だからといって、（全部込みこみ）で107億円というお買い得値で「オリックス」に一括売却されるのに、鳩山大臣は「とんでもない」と。
　この中の11施設は黒字経営です。埼玉県でいえば、新都心の「ラフレさいたま」は使い道が大きく、寄居の施設はそうでもない,
しかし「寄居」は4100万円の黒字だそうです（2月11日追加記事）。

上田知事などは、県に相談なしに決めるなと憤慨しています。

私も、ぜんぶ（込みこみ）売却が納得できません。

オリックスは究極のホールディングス
オリックスの勢いはすごいです。
医療保険補償制度の所で触れましたが、オリックスは、規制緩和の合間を縫ってあらゆる職種に事業を広げています。
　金貸し業からはじまったオリックスは、今やオリックスホールディングス。
保険業、レンタル業、不動産、環境廃棄物事業、等々。

一昨年、埼玉県「ミカ山（寄居）最終処分場」を視察した際、広大な施設内に建設されたオリックス所有のゴミ焼却施設も見ました（かなりいい性能だと感じました）。
　「行政で処理しきれない一般廃棄物はいつでも受け入れますよ」と言っていた社員の言葉を思い出します。

　小泉首相の時の「規制緩和会議」の座長をやったのが「オリックス」の宮内会長というのだから、もってこいの役です。

　オリックスだから、黒字施設も、赤字垂れ流し状態の保養施設も、（込みこみ）で引き受けられるでしょう。十分な活用ノウハウを持っているのでしょう。

だけど、公共施設を作るまでは、住民参加で、あるいは専門家の会議で検討に時間を割いて税金を投入しておいて、そのあとの見切りのつけ方が、あまりにも乱暴だと思います。

見切りのつけ方が早い！
どこでも、今そういう局面が出てきています。
公共施設は、建設までが住民や、専門家の出番。
住民の、住民による、住民のための施設にエネルギーや期待を込める。

　その後は、一括売却だろうが、「指定管理者」だろうが、早急に見切りをつけるのが「行政流」。行財政改革という流行り言葉が後押ししてくれる？

執行者は痛くも痒くもない。
なぜかといえば、住民の税金だから。
住民の方も気にしない。一旦手を離れたお金は、もうあとを追えない。

「かんぽの宿」は一つの例にすぎません。
だけど、見切りのつけ方に、納税者としてもっと関わらなければならないと思います。